最新の大型倒産情報・中小企業の自己破産準備情報2020(東京・大阪・千葉・愛知・福岡・北海道など)

東京や大阪、福岡、愛知、北海道、神奈川、千葉、埼玉、静岡、兵庫、群馬、九州など2020年におこった最新の中小企業や大型の倒産情報、自己破産準備情報を帝国データバンクや東京商工リサーチなどからまとめていきます。

Kマート

【倒産情報 シアーズ】米小売りシアーズの最大債権者、追加融資を否定 ウォールストリートジャーナル

【倒産情報 シアーズ】米小売りシアーズの最大債権者、追加融資を否定 ウォールストリートジャーナル



米小売り大手シアーズ・ホールディングスの支配株主で最大債権者でもあるエドワード・ランパート会長兼最高経営責任者(CEO)は、15日に期限を迎える同社の債務1億3400万ドル(約150億円)の返済資金を融資しない方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。シアーズに返済資金はないという。

ヘッジファンド「ESLインベストメンツ」を運営するランパート氏はこれまで、経営難に陥ったシアーズに何度も短期の救済融資を行ってきた。

関係者によると、ランパート氏はシアーズの家電ブランド「ケンモア」の買収を提案していたが、取締役会は、同氏の大規模な再編計画が債権者の支持を得られないことが明らかになったとして、この提案を前進させなかった。

シアーズは数億ドルの緊急融資を巡って銀行団と協議しつつ、連邦破産法第11条の適用申請に備えている。数日中に同申請を行う可能性もある。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は9日、シアーズがブティック型アドバイザリー会社のM-IIIパートナーズと契約し、破産法適用申請の準備を進めていると報じた。





【倒産情報 シアーズ】米小売大手のシアーズ、12日にも破産申請 米報道

【倒産情報 シアーズ】米小売大手のシアーズ、12日にも破産申請 米報道



米小売り大手のシアーズ・ホールディングスが破産申請に向けて準備を進めていることが明らかになった。米主要メディアが9日夜から10日朝にかけて相次いで報じた。ロイター通信によると、12日にも連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する見通し。債権団と債務返済条件の緩和を交渉していたが、破綻を回避できなかったようだ。

シアーズは15日に1億3400万ドル(約150億円)の債務返済期限を控えている。全額の支払いは不可能だとして、債権団に減額を求めていたが、交渉が難航した。9日には企業再建の専門家を社外取締役に起用したと発表したが、同時に過去数週間にわたって経営破綻時の準備も進めていたという。

シアーズは百貨店の「シアーズ」とディスカウントストア「Kマート」を合わせて900店程度展開している。アマゾン・ドット・コムなどネット通販の台頭で経営不振に陥り、店舗閉鎖や人員削減など積極的なリストラを進めたが、業績は上向かなかった。

10日の米株式市場でシアーズ株は一時前日比4割下落した。前日9日も6%下落していた。




【倒産情報 シアーズ】アメリカ百貨店経営シアーズ、破産申請を検討 欧米報道

【倒産情報 シアーズ】アメリカ百貨店経営シアーズ、破産申請を検討 欧米報道



百貨店「シアーズ」などを営む米小売り大手シアーズ・ホールディングスが、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を検討していることが明らかになった。欧米メディアが10日までに相次いで伝えた。かつては全米最大の小売企業の一つだったが、米アマゾンなどネット通販の急成長やディスカウント店の攻勢に押され、赤字経営が続いていた。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは、シアーズが破産手続きを助言する専門チームを雇ったと報道した。シアーズは15日、債務1億3400万ドル(約150億円)の返済期限を迎えるが、支払いが難しくなっているもようだ。ロイター通信は、シアーズが12日にも破産申請に踏み切る見通しだと伝えた。

シアーズは、百貨店とディスカウント店「Kマート」を全米で800店以上展開する。2008年のリーマン・ショック以降に業績の落ち込みが加速し、17年度まで7期連続で最終赤字を計上した。数百店規模の閉鎖などリストラを重ねてきたが、反転のきっかけをつかめていなかった。

シアーズの株価は10年には70ドルを超えていたが、今年に入って1ドルを切った。破産申請準備の報道を受けて、10日の取引では前日比17%安の0・48ドルで終えた。


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